オフィスデザイン費用の相場は? 節約のポイントも紹介

オフィスの移転やレイアウト変更をする際、どれほどの費用が必要なのか詳しく把握できていない企業経営者も少なくないでしょう。オフィスデザインには、内装・設備・通信工事をはじめ、工事に関する多様な活動費用が含まれます。初期費用をできるだけ削減したいのならば、居抜きやセットアップオフィスに入居するのもひとつの方法です。

オフィスデザインの費用相場はどれくらい?

オフィスデザインは相応の出費を伴います。内装設備工事や通信工事のほか、レイアウトの計画や設計を手配するための費用が必要です。それぞれだいたいの相場は決まっているものの、どの業者に依頼するか、どれほどの規模の工事になるのかといったさまざまな要素によって最終的にかかる費用は大きく変わります。

オフィスデザインにかかる一般的な費用相場

生産性の向上にも大きく影響するレイアウト設計は、25~50万円前後が相場です。また、工事が設計図どおりに進められているかを確認する監理には、専門的な知識を有した設計者に依頼しなければなりません。設計監理には15~50万円程度の費用がかかります。
他にも、内装工事は坪単価約10~30万円、通信工事は約200~400万円の費用が発生します。ただし、これはあくまで目安であり、実際には相場を下回ったり上回ったりするケースもあるかもしれません。最終的な金額は、オフィスの規模によって大きく変動する場合が大半です。

オフィスデザインの内訳でもっとも多額な出費を伴うのは、内装工事と通信工事です。内装工事の坪単価が仮に10万円程度であった場合、広さを50坪のオフィスでは500万円の工事費用が発生します。オフィスにとって、電話やインターネット回線といった通信インフラは欠かせません。
通信工事費は、既存の配線を利用する場合と新たに構築するケースでは費用に大きな差が生じます。また、インターホンや防犯カメラの設置も通信工事の領域です。オフィスデザインのコスト削減を実現させるには、内装工事と通信工事にかかるコストの負担をいかに軽減するかがポイントです。

工事内容や依頼する業者によって費用が変わる

解体工事や廃材撤去、処分の有無によっても算出される費用は変わります。また壁・天井・床の下地をつくり上げる造作工事の範囲、使用する建材により費用が異なるケースもあります。たとえ小規模なオフィスでも、複雑なレイアウト設計や凝ったデザインを採用すれば、手間を要する分だけ費用は高くなりがちです。
業者によって、金額に大きな差が生じることも珍しくありません。得意とする工事の領域は業者によって異なります。内装工事専門と掲げている業者でも、オフィスデザインのノウハウや経験が少なければ、要望に応じてもらえない可能性もあります。場合によっては、業者が対応できない工事を下請けや外注でまかなうことも珍しくありません。
業者を選ぶときは、どこまでの範囲に対応してもらえるか、何を強みとしているのかをしっかりとチェックするようにしましょう。見積もりの依頼は1社だけでなく、いくつかの業者に依頼する相見積もりがおすすめです。工事の内容と記載された金額を確認しながら慎重に比較検討してください。

オフィスデザインの費用が安すぎる業者に注意

オフィスの移転やレイアウト変更が必要となった際、費用をできるだけ抑えたいと考えるのは自然なことです。しかし、あまりにも安い見積もりを提示した業者にいらしてしまうと、それなりのリスクを伴う可能性もあるため注意が必要です。
工事費用を安くできるケースとして、自社施工で中間マージンの発生を抑えていたり、建材の大量仕入れによって単価を抑えたりする理由が挙げられます。ただし、大幅な値引きを行う業者は、材料の質を下げて利益を調整している可能性があります。

また、やり直しを依頼しても対応してくれないなど、結果として手抜き工事となるケースも否めません。不具合の発生により業務が中断してしまえば、自社の損失だけでなく、顧客や取り引き先に迷惑をかける可能性もあります。さらに、明らかに業者側のミスで発生した不具合でも費用を請求されるなど、アフターサポートに対応してくれないケースもあります。
これらのリスクを避けるためには、相場より大幅に安い見積もりを提示する業者は避けた方が賢明です。オフィスデザインの実績が豊富な業者の場合、依頼主の目的や課題に着目して、より良いオフィス環境をつくるための提案やアドバイスも提供してくれます。

オフィスデザインの費用を節約するポイント

オフィス空間には、デスクやチェア、パーティション、収納棚などさまざまな家具が必要です。これまでのオフィスで使用していた家具を流用するほか、リユース品の購入を視野に含めてみるのも初期コストの節約に有効です。素材のグレードをあたらめて見直してみたり、内装設備工事の済んだ居抜きオフィスやセットアップオフィスへの入居を検討するなど、初期費用の節約を実現させる方法は複数あります。

オフィス家具はリユース品も検討する

オフィス家具をすべて新品でそろえる場合、相応の費用が発生します。どうしても新品にこだわる必要がなければ、中古のリユース品を選んでコスト削減を図るのも有効な手段です。デスクやチェアなどは、中古品でもコンディションの良いものが見つかりやすくなっています。また、棚やロッカーも問題なく機能してくれれば新品にこだわる必要はないかもしれません。
さらに、これまで利用してきたチェアをクリーニングして流用するのも節約に効果的です。業者によっては、ブラインドやカーペットのクリーニングに対応してくれるケースもあります。棚やロッカーの塗装が剥がれていたり、錆びが気になったりする場合には、再塗装を施すことにより見た目が新品同様になります。

素材のグレードを変更する

オフィスデザインの要となる設計や施工の出費を削るのは困難なため、使用する素材を変更してコストダウンを図る方法にも目を向けてみましょう。たとえば、壁紙や仕切りに使用するガラス、フロアカーペットなど、素材のグレードをワンランク下げればコストダウンを狙えます。
基本的な機能が同じ素材であれば、高級素材にこだわる必要はありません。部分的に素材を変更するだけでも節約効果は期待できます。自社の社員しか立ち入らない部屋に絞って素材のグレードを下げるのも有効です。オフィス全体が統一されたデザインに仕上がっていれば、見た目の良さとコストダウンの両方が実現します。

相見積もりを取って業者を選ぶ

依頼する業者によって、見積もりの提示額が大きく違うケースも少なくありません。一般的に、オフィスデザインを一括で請け負ってくれる業者のほうが、最終的なコストは抑えられる傾向にあります。オフィスデザインの受注だけを行い、実際の工事は下請けや外注に任せている業者では、中間マージンの発生により依頼主の負担が増加します。
設計から施工、アフターサポートまでのすべてを自社で一貫している業者であれば、余計な中間マージンは発生しません。見積もりを依頼する際は、1社だけに限定するのではなく、複数の業者をピックアップして相見積もりを取るようにしましょう。見積もりの内容によっては、発注先を複数に分けた方が費用を抑えられます。
単にトータルの費用だけで決定するのではなく、内訳に書かれた細かい内容もきちんと比較して判断することが大切です。

居抜きオフィスやセットアップオフィスを選ぶ

近年、事務所の移転先に居抜きオフィスやセットアップオフィスを希望する企業が増えています。それぞれ入居準備の期間短縮や、工事費用の削減といった共通のメリットがあります。しかし、原状回復工事義務に関する契約内容は、大きく内容が変わってくるため注意が必要です。

居抜きオフィスとは

居抜きオフィスとは、前入居者が施工した内装をそのまま引き継ぐ物件です。退去時は、通常コンクリート打ちっ放しのスケルトン状態に原状回復するのが基本となっていますが、居抜き物件として前入居者が退去した際には、入居時に使用していたままの状態で貸し出されます。
内装やオフィス家具をそのまま使用できるため、初期費用の削減と入居までの期間を大幅に短縮できます。ただし、原状回復の義務もそのまま引き継ぐ契約になっているのが居抜き物件の特性です。レイアウト設計費や内装工事費を節約できるだけでなく、通信に必要な配線をそのまま利用できれば工事にかかる費用を大幅に削減できます。
契約内容によっては、レイアウト変更が許可されないケースもあるため、契約前にきちんと確認しておきましょう。昨今では、新型コロナウイルスの影響や働き方改革の推進により、テレワークへシフトする企業が増加しているようです。そのため、使用感の少ない居抜き物件も見つかりやすくなっています。
空間のレイアウトや内装をそのまま引き継ぐため、自社のブランドイメージに合うデザインや、業務に適したレイアウトのオフィスを見つけ出すのは難しいかもしれませんが、居抜きオフィス物件に強い不動産を選ぶと安心です。

セットアップオフィスとは

セットアップオフィスとは、内装工事が完了した状態で貸し出されるオフィスです。通常、オフィス物件は内装を取り払ったスケルトン状態にして貸し出すケースが一般的ですが、セットアップオフィスの場合には、物件のオーナーが内装工事を済ませています。そのため、入居時に内装工事を行う必要はありません。
退去時の原状回復の負担も軽減できるのが特徴です。また物件によっては、デスクやチェアなどのオフィス家具一式がそろ得られているオフィスもあります。近年では、機能性やデザイン性を重視した物件も増えています。快適で働きやすいオフィスは、社員のモチベーションアップにも効果的です。組織のパフォーマンスが向上すれば、企業の業績アップも期待できます。
ただし、従来のオフィス物件と比べた場合、賃料は高めの設定となっています。内装やレイアウトの変更ができない点がデメリットとなり得るケースもあるため、どのようなオフィスが自社の業務に適しているのかをしっかりと見極めて判断するようにしましょう。

居抜きオフィスとセットアップオフィスの違い

居抜きオフィスの場合、前入居者の意向が反映されたレイアウトになっているため、使いづらさを解消するために工事が必要となるケースも想定されます。一方、セットアップオフィスはオーナーの視点で内装工事を施した物件です。強いこだわりや個性が反映されていない分、入居後は比較的スムーズに使用できるのがメリットです。
また、居抜きオフィスと比較するとセットアップオフィスの賃料は高くなるものの、その分敷金を低く設定している物件が多くなっています。そのため、初期費用の削減を重視して、機能性・デザイン性に優れたオフィスへ移転したいという企業はセットアップオフィスを選択する傾向にあるようです。

居抜き・セットアップオフィスに入居するなら、居抜き退去で移転費用を節約できる

居抜き退去とは、使用していた内装や設備をそのままの状態に残し、原状回復せずに退去することです。新しく居抜きやセットアップオフィスを借りて移転する場合、居抜きで退去できればさらに費用は抑えられます。ただし、居抜き退去を希望する場合には、物件オーナーに承認を得なければなりません。
そのため、なるべく早いタイミングで話し合いを進めておきましょう。居抜き退去を承認してもらうには、原状回復義務を引き継いでくれる次の入居者を見つける必要があります。現状回復に要するスケルトン工事は、坪単価3万円前後の費用がかかりますが、設備や施工内容によっても費用は変動します。
内装設備の整ったセットアップオフィスへ移転するのであれば、これまで使っていたオフィスの設備をわざわざ搬入する必要はありません。そのため居抜きで退去しても、移転先のオフィスでスムーズに業務を開始できます。

居抜きオフィスで節約できる費用は?

工事費を大幅に削減できるのが、居抜きオフィスのメリットです。スケルトン物件の状態でオフィスを借りると、内装工事を一から施工する必要があるため、坪あたり30~50万円程度の費用が発生します。一方、居抜き物件であれば、前の借主が施工した内装や設備をそのまま利用できるため、坪当たり15~40万円程度まで出費を抑えられます。
また、居抜き物件の造作譲渡契約では、前の借主が物件のサイズに合わせて施工した造り付けの棚・収納スペースのほか、備品や置き家具を譲渡契約により引き継ぐことも可能です。さらに、通信インフラの工事費も追加の必要がなければそのまま利用できるため、費用を大幅に減らせます。

セットアップオフィスで節約できる費用は?

小規模なオフィスでも、スケルトン物件から施工する場合には数十万円の費用がかかります。通常のケースでは、レイアウト設計に必要な金額が25~50万円程度、設計管理費用に15~40万円程度かかるのが相場です。すでに内装設備の整ったセットアップオフィスに入居する際は、これらのコストがかかりません。
最近では、個別ブースがすでに造作された物件や、置き家具が設置された機能性の高い物件が登場しています。部分的な変更が必要になったとしても、スケルトン物件と比較して、引っ越しの手間や費用を大幅に削減できるのがセットアップオフィスの魅力です。

まとめ

オフィスデザインの費用は、空間の広さや使用する建材のグレード、依頼する業者などさまざまな要素で変動します。少しでもオフィス移転にかかる工事費用を抑えたい場合には、居抜きやセットアップオフィスへの入居がおすすめです。
居抜きやセットアップオフィスへの移転を検討しているのであれば「Value Office」へ相談してみてはいかがでしょうか。人気エリアの非公開物件情報を多数保有しています。物件の紹介だけでなく、オフィスの移転・リニューアルに関する幅広い相談にも対応しています。