ベンチャー企業向けのオフィスとは? 移転を成功させる選び方

本記事ではベンチャー企業におすすめのオフィスタイプや移転を成功させるコツについて紹介します。オフィスの選定は社員の業務効率やモチベーション、企業イメージにも影響を与える重要なファクターです。事業の拡大やテレワークの導入などに伴って、オフィスの移転を検討中の企業様はぜひご覧ください。

ベンチャー企業向けのオフィスタイプ

一口にオフィスといっても、実際にはさまざまなタイプがあります。そこでまずは、ベンチャー企業の選択肢になりやすいオフィスタイプの特徴について解説します。

賃貸オフィスの特徴

賃貸オフィスとは、賃貸借契約に基づいて、ビルの一区画を自社の拠点とするオフィス形態です。基本的な仕組みとしてはアパートやマンションなどの賃貸借契約と変わりませんが、オフィスの場合は多額の敷金（保証金）を要求されることが多いので、初期費用が大きくかかる場合が一般的です。

また、賃料とは別に水道光熱費の支払いや家具の購入も自社で行わなければなりません。なお、ベンチャーでは、マンションの一室を自宅兼事務所にするケースもあります。

レンタルオフィスの特徴

レンタルオフィスは、賃貸借契約を締結せず、サービス事業者があらかじめ整備したオフィススペースを利用する形態をとります。レンタルオフィスは数ヶ月程度の短期間の利用に適しています。賃貸オフィスを借りるまでのつなぎとして利用しているベンチャー企業も多いでしょう。

各種家具やネット回線などの設備は事前に整備されているため手間がかからない反面、レイアウトや内装を自由に変えることはできません。他の形態に比べて初期費用はあまりかかりませんが、都心部などの人気エリアでは賃貸オフィスの賃料と同程度の月額費用が必要になります。

シェアオフィスの特徴

複数の個人や企業が共同利用するオフィス形態がシェアオフェスです。他者と共同利用する分、オフィスの利用料や光熱費などのコストを安価に抑えられます。また、利用人数に合わせて利用料が設定されるのも特徴的な点です。

シェアオフィスと似たものとしてコワーキングスペースという形態もあります。他者と共同利用するという点は両者共通していますが、シェアオフィスの場合は純粋にオフィス空間の利用を主目的に活用されるのに対し、コワーキングスペースは利用者同士がコミュニケーションを取ることが重視されます。そのため、シェアオフィスの場合は個室や専用ブースなどが用意されている場合も多いですが、コワーキングスペースの場合は基本的に個室がありません。

シェアオフィスやコワーキングスペースは、コロナ禍の影響でテレワークを導入する企業が増える中、新しいオフィスの形態として注目を集めています。

オフィスタイプ別のメリット・デメリット

続いては、上記で紹介した各タイプのメリット・デメリットについて解説します。

賃貸オフィスのメリット・デメリット

賃貸オフィスのメリットは、家具や各種設備をはじめとするレイアウトを自由に変えられることです。機能的な設備を導入したり、リラックスできる家具を設置したりすることで、自社の特色に合わせた空間を演出できます。また、賃貸とはいえ、自社オフィスを有していること自体が、他社や顧客からの信頼につながることもあります。さらに、賃貸用ビルのメンテナンスはオーナーまたは管理会社が行うため、自社で建物を所有するのに比べてメンテナンスの負担が抑えられる点もメリットです。

他方で賃貸オフィスのデメリットは、家賃が高めなことです。特に入居時には数ヶ月分から1年分もの敷金・保証金が必要になることが多いので、大きな初期費用がかかります。また、賃貸借契約に伴う手続きに加え、内装工事や家具・設備の搬入・整備などのために、入居して実際に業務を稼働するまで時間がかかるのもデメリットです。解約告知期間といった手続き上の縛りや原状回復費用などを負担に感じる場合もあるでしょう。さらに、インフレなどの影響で将来的に賃料が上がる可能性なども懸念されます。

レンタルオフィスのメリット・デメリット

レンタルオフィスのメリットは、基本的に賃貸オフィスと比べて低コストで利用できることです。特に初期費用に関しては、月額費用の2～3ヶ月分程度の保証金で済むので、賃貸オフィスよりも初期費用を大きく抑えられます。事業者によっては、保証金なしで貸し出している場合もあります。また、レンタルオフィスには家具のほか、ネットワーク回線などのITインフラも一通り揃っているので、自社でコストや手間暇をかけて整備する必要がないのもメリットです。レンタルオフィスの中には会社登記が可能なところもあるほか、最近では受付や電話秘書サービスなどのビジネスに役立つ代行サービスも充実してきているので、少数精鋭のベンチャーにとっては有用な面も多いでしょう。

レンタルオフィスのデメリットは、第一に内装などのレイアウトの自由度が低いことです。レンタルオフィスでは備え付けの設備をそのまま使用するのが基本になります。また、レンタルオフィスの場合、フロア内に複数の企業が存在するため、機密情報の取り扱いには注意が必要です。会議室が他者と共有する形になるのも不便に感じやすいかもしれません。また、エリアによっては月額費用が賃貸オフィス並みに高い場合があることや、オプションサービスの利用には追加料金が必要になる場合があることも注意が必要です。

シェアオフィスのメリット・デメリット

シェアオフィスのメリットは、レンタルオフィスと比べてもさらに初期費用やランニングコストを抑えられることです。敷金・保証金は多くの場合1ヶ月分程度で済みます。水道光熱費や法人登記、住所利用なども基本料金でカバーされているのが一般的です。また、シェアオフィスの場合、人数に応じて契約の調整ができるので、スケーラブルにオフィスを使えることが事業の流動性が高いベンチャー企業にとって大きな利点となるでしょう。さらにシェアオフィスならではの利点として、入れ替わりが容易に起こりやすいことから他の企業や業種の人と交流がしやすく、人脈を広げやすいことも挙げられます。

シェアオフィスのデメリットは、共同利用に由来するものがほとんどです。オープンスペース式のところが多く、人の出入りが激しいので情報漏洩などのセキュリティリスクがあります。単純に、さまざまな人が行き来する空間では落ち着いて仕事ができないという人もいるでしょう。会議室や個室を利用できるプランで契約していても、混雑時にはそれらが満室で使えないケースもあります。特に機密情報の扱いが多い仕事や来客対応の多い仕事にはシェアオフィスは不向きです。

ベンチャー企業のオフィス選びのコツ

続いては、ベンチャー・スタートアップ企業がオフィスを選ぶ際のコツを解説します。

立地を重視して選ぶ

オフィス選びの際にまず考えるべきことはオフィスの立地です。基本的には、自宅や駅からのアクセス性を重視して探すのがいいでしょう。都心部などの一等地にオフィスを構えることは、多額のコストが必要になる一方で、自社のイメージアップや社会的信用の向上といった効果が期待できます。金融業なら丸の内、ITベンチャーなら渋谷というように、自社が属する業界の主要企業が集中する界隈にオフィスを構えるのもおすすめです。

規模に合わせてオフィスタイプや広さを選ぶ

続いて重要になるのが、自社の規模に合わせてオフィスタイプや広さを検討することです。上記で解説したように、タイプごとに特徴が異なるため、自社の規模などと照らして比較検討しなければなりません。基本的な目安としては、事業の初期段階で従業員が少人数であればレンタルオフィスやシェアオフィス、事業が安定し、従業員が多くなってきたら賃貸オフィスが有力な選択肢です。

特に賃貸オフィスの場合、基本的には年単位での使用が前提になるので、事業の成長速度や倉庫、リフレッシュスペースなども十分に検討して間取りの広さを考えるのが重要です。この最初の検討段階をしっかりできたかどうかで、その後のコストや職場の快適性などが大きく変わってきます。

オフィスのデザイン・レイアウトで意識すること

自社の良いイメージをアピールしたり、社員が快適に仕事できたりするためには、オフィスのデザイン面なども十分に考慮しなければなりません。そこで、オフィスのデザインなどを決める際に意識した方が良いポイントを解説します。

企業のコンセプトから内装やデザインを決める

オフィスの内装やデザインは、自社のコンセプトやイメージを反映したものにするのがおすすめです。自社の社風や企業理念などを間取りの配置やインテリアなどに反映することで、社員は経営陣の考え方や経営方針を感覚的に理解しやすくなるため、従業員エンゲージメントの向上などが期待できます。たとえば、自由な社風を印象付けたいのならば、オフィススペースを広々と使って空間を演出し、社員同士の交流を促進することなどが効果的です。

デザイン性を意識してイメージアップを図る

オフィスは企業イメージにもつながるため、デザイン性も重要です。働く空間がおしゃれだと自然と社員のモチベーションは高くなり、来客者からの好感も得やすくなります。そのため、デスクや椅子のような家具も、機能性だけでなくデザイン性も考慮して選びましょう。アートなどを飾るのもおすすめです。

社員が気持ちよく働けるオフィスにする

社員が気持ちよく働けるオフィスにすることも重要です。働く環境の快適性は社員の業務効率を左右します。動線を少し変えるだけでも、仕事がしやすくなったり、これまで交流のなかった同僚とコミュニケーションが取れるようになったりすることもあるでしょう。社員が働きやすい空間を作るには、一人で仕事に集中できるスペース、ミーティングのためのスペース、リフレッシュできるスペース…というように目的に合わせた部屋を用意し、多様性のあるオフィスにするのがおすすめです。

居抜き・セットアップオフィスもおすすめ

ベンチャー企業には居抜きオフィスやセットアップオフィスもおすすめです。以下では、それぞれのタイプの特徴とおすすめポイントを解説します。

ベンチャー企業に居抜きオフィスがおすすめな理由

居抜きオフィスとは、以前に入居していた企業の内装を引き継いで入居できるオフィスです。契約内容によっては、オフィス家具なども引き継ぎ内容に含まれる場合もあります。

居抜きオフィスのメリットは、内装工事や備品の購入・運搬費用などの初期費用を削減できることです。これによって通常の賃貸オフィスの場合よりも移転コストを削減し、早期の入居を実現できます。また、自社が退去するときも、貸主の許可を得て居抜きでの退去が可能な場合、原状回復が最低限で済むので退去時の費用を削減できます。

したがって、すぐに安価な移転コストで利用開始可能なオフィスを早期確保したいベンチャーや、今後事業の拡大に伴って再度のオフィス移転が予想される企業にとって居抜きオフィスは良い選択肢です。

ベンチャー企業にセットアップオフィスがおすすめな理由

セットアップオフィスとは、すでに内装などが完成されたオフィスです。そのため内装工事の時間や費用が別途かかることはなく、移転に伴う初期費用を大きく削減できます。

また、セットアップオフィスならではの利点として、プロがデザイン・レイアウトを考えているため、使い勝手の良さやデザイン性に優れた物件が多いことが挙げられます。ベンチャー企業のオフィスといえば先進的でおしゃれなイメージがありますが、セットアップオフィスであればそうした環境を試行錯誤せずとも手に入れられるかもしれません。

したがって、移転のコストを抑えて速やかに移転したいベンチャー企業や、おしゃれなオフィスに移転したい企業にセットアップオフィスはおすすめです。

まとめ

ベンチャー向けのオフィスタイプとしては賃貸オフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスの3つが主に挙げられます。それぞれのタイプは賃料や内装・レイアウトの自由度、自社の単独利用か否かなどに多くの違いがあるので、それぞれの特徴を理解した上で自社に適したオフィスを選ぶことが重要です。「移転コストを少しでも減らしたい」「おしゃれなオフィスに移転したい」などのニーズを抱えている場合は、居抜きオフィスやセットアップオフィスへの移転をおすすめします。

コストや内装など、オフィス移転には悩みがつきものです。オフィス探しにお困りの企業様は、ぜひ賃貸物件サイトValue Officeをご利用ください。